刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・、 ◎教育部長（岡部直樹） 現在、相談センターのほうは、教員のＯＢ、児童相談センターのＯＢ、それから臨床心理士等の資格を持った職員がおりますので、どういった体制で新年度、スクールソーシャルワーカーをしていただくかの勤務体制については、今後調整を最終的にはしてまいりますので、現在ではそういう資格を持った方にお願いしていこうと思っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・、 ◎教育部長（岡部直樹） 現在、相談センターのほうは、教員のＯＢ、児童相談センターのＯＢ、それから臨床心理士等の資格を持った職員がおりますので、どういった体制で新年度、スクールソーシャルワーカーをしていただくかの勤務体制については、今後調整を最終的にはしてまいりますので、現在ではそういう資格を持った方にお願いしていこうと思っております。 以上でございます。
では、職員扱いという形で今後も定年まで、定年というか望むまで65歳上限に働けるわけなんですけれども、勤務体制というのですか、そういったところは、例えば今の職員の方でも土曜日だったり日曜日だったり必要があれば出勤されると思うんですけれども、残業も、残業というかそういうのもあったり、それと同等という意味合いで考えてよかったですか。
◎加藤学習教育部長 交通指導員勤務体制につきましては、まずは、現在働いていただいている交通指導員にヒアリングを行い、ダブルワークを検討したが、朝夕の勤務であり、それも難しい、時給に見合わない仕事量と拘束時間となっている、交通指導を行っていない時間帯に学校内での仕事があるとよい、午前だけ、午後だけといった働き方もあるのではないか、休暇を取得しづらく、気を遣うといった御意見をいただいております。
不登校対応の非常勤教職員が配置されることになった理由と、勤務体制、勤務内容についてお伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長（河村晋） おはようございます。 それでは、お答えします。 年々増え続けている不登校児童生徒の対応については、本市におきましても大きな課題となっております。その対応として、これまで相談事業を中心に拡充してまいりました。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） まず、幼稚園から幼児園への移行に当たっては、以前の幼稚園では午前８時40分から午後２時30分までが在園時間でしたが、こども園化により午前７時30分から午後６時30分に拡大したことから、早朝や夕方の保育に対応するため、特に移行直後において、職員の勤務体制を整えることに苦慮いたしました。
事業者の努力義務について定められているものですが、犯罪被害者等の就労体制だとか勤務体制についての配慮ということも、実質的にお休みをあげるというだけではなくて、心理的な負担にならないような様々な配慮の形というのはあろうかと思います。 そういった面で、この条文を実効性のあるものとするために、具体的にどう周知・啓発を事業者に対して図っていくのか、それだけお答え願います。
市民祭などのイベントや会議などについては、感染拡大防止と市民の安全を第一に、中止やオンラインでの開催に変更するとともに、職員の勤務体制についても時差出勤やサテライトオフィスの設置、テレワークの導入など、市民サービスに影響のないよう業務を継続してきました。
これは、従来、第５条及び第38条で規定する保護者に交付する運営規程の概要、職員の勤務体制などを記載した重要事項説明書の交付については、電磁的方法による提供が可能でありましたが、今回の改正で条例中に規定する手続の全てについて電磁的方法による対応が可能となるというものであります。 ３、施行年月日は公布の日であります。 以上で、議案第６号の提案理由の説明といたします。
経営面における効果としましては、医療職に係る深夜の勤務体制の変更による給与費等の費用削減効果はあるものの、救急患者数の減少に伴う入院患者数の減少などの影響もございます。
ただ、世の中の労働状況の中で、やはり、企業のほうでは、世の中のニーズに合わせた勤務体制なども取っているというような実態がありまして、そこの部分を、では、誰が担うかというところでいくと、そういったサービスを提供することで成り立つようであれば、民間が入ってくるというのが基本的な路線かなと思っています。
実際、多くの資料や過去の震災の現場から見た課題を調べてみますと、先ほど述べた以外にも行政は縦割りになっている場合が多く、縦割りの壁が災害時にも影響を及ぼす可能性や、自治体職員は平時の業務に加えて、災害時の業務という２つの役割があるにもかかわらず、その認識がされていないこと、災害対応を想定した人材育成が行われていないことや、災害対応の長期化の勤務体制の確立など、自治体ならではの課題もあります。
また、現状の勤務体制に不満をお持ちではないでしょうか。お分かりになるのでしたら教えてください。 ◎教育部長（関公司） 現在のスクールソーシャルワーカーは何年目かということと、仕事上で困っていることはないかというようなご質問かと思います。
それぞれにもう既に、常日頃の状態でありますので、訪問看護先にはできるだけ時間を守ってお伺いをするということは行っておりますけれども、慌てて行かなければならないようなスケジューリングをするような勤務体制ではないと考えております。
なお、次年度の対応でございますが、在宅勤務制度など、職員の勤務体制につきましては、県の緊急事態措置の状況等に応じて実施しているもので、今後についても、その時々の状況に応じまして柔軟に対応し、職員の感染防止に努めてまいりたいと考えております。
緊急事態宣言前から多くの企業が速やかにテレワーク，主に在宅勤務にシフトしていく中，行政においても，学校等の臨時休業等の要請等を踏まえて，総務省から，２月27日付で，テレワーク，時差出勤，適切な業務配分等の業務上の配慮を行い，職員の柔軟な勤務体制を確保していただくようお願いしています。
○10番（和田佳活君） 正職員の人員は減っていないということでありますが、その下の４番の会計年度任用職員人件費ということで、2,473万4,000円ということで、この補足に至らなかったということなんですけど、この内容について何人の人間がどういう職場というか、要するに会計年度というのは時間、時間によって勤務体制も違っておったわけなんですけど、この辺の内容はいかがでしょうか。
なお、陽性者等が15人以上発生した場合においても、勤務体制を変更するなど考えております。 いずれにしましても、応援職員が必要となる時期については、陽性者または濃厚接触者の発生者数に応じて変わるため、段階的な対応ができるように計画しております。
また、看護師は新型コロナウイルス感染症専属の看護師を14名から25名に増員し、交代勤務体制を整えました。 医療環境につきましては、今回、12月補正予算議案として、インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症患者への対応を強化し、受入れ病床数拡充にも対応するため、医療機器等の更新及び補充するための機器整備費用を計上させていただきました。
◆９番（後藤美由紀君） 一宮市が保育士の勤務体制の充実について前向きに取り組んでいただいていることがよく分かりました。今後もさらに充実していただくことを望みます。 また、以前お話したこともありますけれども、保育士資格は持っているが復帰していない潜在保育士というのが全国に80万人いると言われております。
さらに、市職員に対しては、分散勤務、在宅勤務及び時差出勤などの新たな勤務体制を導入するとともに、マスクの着用、検温や行動記録、換気の徹底、接触確認アプリＣＯＣＯＡの登録推進などにより、感染拡大防止に取り組んでおります。 今後も、引き続き施設利用者及び職員への様々な感染予防策を積極的に推進してまいります。 ○議長（大屋明仁） 松尾学樹議員。